解体すると固定資産税が6倍になるというのは本当ですか？

建物があると適用される住宅用地の特例が外れるため、更地にすると土地の固定資産税は上がります。ただし2023年12月の空家法改正で、放置していても「管理不全空き家」に指定されて勧告を受ければ同じく特例が外れます。つまり放置が安全という前提は、すでに成り立ちません。

税額はどのくらい変わりますか？

住宅用地の特例は敷地200㎡以下の部分で固定資産税評価額を6分の1、200㎡を超える部分で3分の1に軽減するものです。特例が外れると、その軽減がなくなります。増額は自治体から勧告を受けた翌年度からです。

解体費用の補助金はありますか？

自治体ごとの制度があり、2026年時点で全国791の制度が受付中とされています。補助率は解体費の2分の1〜3分の2、上限50万〜150万円が標準です。ただし老朽性・旧耐震・1年以上未使用・市税の滞納なし・登録業者施工といった要件が共通してあります。

実家が空き家になったら

親が亡くなった、あるいは施設に入った。実家をどうするか決めなければいけないけれど、費用も手続きも分からないし、決めきれない。そのまま何年も経ってしまうのは、めずらしいことではありません。

ここでは判断に必要な事実だけを整理します。急かすためではなく、放置した場合に何が起きるかを知ったうえで決めるためです。

よくある誤解

「解体すると固定資産税が6倍になるから、置いておいたほうが得」

半分は正しく、半分はもう古い話です。

建物があると住宅用地の特例が適用され、土地の固定資産税評価額が敷地200㎡以下の部分で6分の1、 200㎡を超える部分で3分の1に軽減されます。更地にするとこれが外れるので、税額は上がります。ここまでは正しい。

ただし2023年12月に空家等対策特別措置法が改正され、従来の「特定空家」に加えて「管理不全空き家」（放置すれば特定空家になるおそれのある状態）も、勧告を受ければ同じく特例が外れるようになりました。

つまり「放置しておけば税金は安いまま」という前提は、すでに成り立ちません。放置しても税金が上がりうるうえ、建物の管理責任と資産価値の低下は残ります。

3つの選択肢を、費用で並べる

選択肢	かかる費用	向いているケース	注意点
解体して更地にする	概算する補助金の対象になる場合あり	土地を売る／駐車場等に活用する／老朽化が進んでいる	住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がる
古家付きのまま売る	仲介手数料解体費は買主負担になることが多い	立地が良い／買主が自分で建て替える前提	売れるまで管理責任が残る。値引き交渉の材料にされやすい
そのまま所有し続ける	固定資産税・管理費草刈り・通風・見回り	将来使う予定がある／すぐには決められない	管理不全空き家に指定されれば特例が外れる

どれが正解かは物件と家族の事情で変わります。このサイトは解体を勧める立場ではありません。判断材料を揃えるためのものです。

解体費用の補助金

自治体ごとの制度があり、2026年時点で全国791の制度が受付中とされています。

補助の水準

補助率は解体費の2分の1〜3分の2、上限50万〜150万円が標準です。

共通する要件

老朽性／旧耐震／1年以上未使用／市税の滞納がない／自治体の登録業者による施工

申請は、業者と契約する前に

事前の現地調査や特定空家の認定が要件になる自治体が多く、申請から交付決定まで時間がかかります。契約後に申請しても対象外になるのが一般的です。見積もりを取り始める前に、まず自治体の窓口に相談してください。

「登録業者による施工」が要件の自治体では、業者選びが補助の可否に直結します。業者が登録されているか調べる

決める前にやること

1
自治体の窓口に相談する
補助金の有無と要件、管理不全空き家の指定状況を確認する。ここが最初です
2
解体した場合の金額を概算する
判断には桁が分かれば十分です。間取りと階数から出せます
3
土地の売却価格を調べる
解体費用より土地の値段が低ければ、そもそも前提が変わります
4
相見積もりを取る
同じ条件でも会社によって2〜3倍違います。最低3社

よくある質問

解体すると固定資産税が6倍になるというのは本当ですか？: 建物があると適用される住宅用地の特例が外れるため、更地にすると土地の固定資産税は上がります。ただし2023年12月の空家法改正で、放置していても「管理不全空き家」に指定されて勧告を受ければ同じく特例が外れます。つまり放置が安全という前提は、すでに成り立ちません。
税額はどのくらい変わりますか？: 住宅用地の特例は敷地200㎡以下の部分で固定資産税評価額を6分の1、200㎡を超える部分で3分の1に軽減するものです。特例が外れると、その軽減がなくなります。増額は自治体から勧告を受けた翌年度からです。
解体費用の補助金はありますか？: 自治体ごとの制度があり、2026年時点で全国791の制度が受付中とされています。補助率は解体費の2分の1〜3分の2、上限50万〜150万円が標準です。ただし老朽性・旧耐震・1年以上未使用・市税の滞納なし・登録業者施工といった要件が共通してあります。
補助金を使う場合、いつ申請すればいいですか？: 必ず解体業者と契約する前です。事前の現地調査や特定空家の認定が要件になる自治体が多く、申請から交付決定まで時間がかかります。契約後に申請しても対象外になるのが一般的です。

出典

制度は改正されます。また補助金の内容は自治体ごとに異なります。実際の判断にあたっては、必ずお住まいの自治体の窓口でご確認ください。本ページは税務・法務の助言ではありません。